日刊薬業トップ > 研発税制、「最低でも維持」求める 製薬協理事会
日本製薬工業協会は7日の理事会に、年末に決定する2017年度税制改正の要望案を報告した。今年度末に期限切れを迎える研究開発促進税制の上乗せ部分である「増加型」と「高水準型」を最低でも維持するよう求め...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 製薬協、15委員長名簿を公表
2016/7/7 18:52
- 中医協での業界意見陳述、「言うべきことは全て言った」 製薬協・伍藤理事長
2016/9/15 18:45
- ワクチン・血液製剤産業の提言、「現時点では対応せず」 製薬協・伍藤理事長
2016/10/20 20:17
- 製薬産業「信頼できる」82.8％で微減 製薬協・生活者意識調査
2016/10/21 16:20
自動検索（類似記事表示）
- 「エパデール」、中国で販売契約 持田とMeiji Seika ファルマ
2024/4/3 18:09
- インサイト、日本法人代表に植田英治氏
2024/3/27 04:30
- CSLベーリング、吉田氏が新社長に 10月1日付で
2023/9/29 17:53
- 経口インフル薬処方患者、推計11.8万人に IRW8月調査、コロナ禍前のおよそ10倍
2023/9/14 19:48
- ビラフトビ/メクトビ併用、甲状腺がんの効追申請 小野薬品
2023/5/31 23:19