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費用対効果評価で「補正加算の検証できる」  PhRMA・グレンジャー委員長( 2017年4月25日 )

 米国研究製薬工業協会(PhRMA)インターナショナルHTAタスクフォースのデイヴィッド・L・グレンジャー委員長(イーライリリー・グローバル公共政策担当統括部長)は25日、日刊薬業の取材に応じ、厚生労働省が2018年度の制度化に向けて準備を進めている費用対効果評価を薬価に反映する方法について、原価計算方式・類似薬効比較方式で補正加算が採用された新薬に対して、上市後に評価を実施する案を例示し、「補正加算の妥当性を検証できる」と述べた。

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