副作用被害救済、16年度請求件数は277件増 厚労省、安全性情報347号 2017/10/10 21:05 保存する 医薬品の副作用による健康被害に対し医療費の自己負担分などを支給する「医薬品副作用被害救済制度」は、2016年度の請求件数が前年度から277件増え1843件だった。一方、一般国民の認知率はほぼ横ばいの… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 後発品の企業指標、必要な見直しへ 上野厚労相、自社製造した原薬の評価で 2026/7/14 20:41 厚労省、29成分の添文改訂を指示 PPI10成分、低マグネシウム血症を追記 2026/7/14 18:56 費用対の技術的議論、次回取りまとめ 3回目は「比較対照技術」と「ICER」 2026/7/14 04:30 27日に第二部会、新有効成分3品目審議 国内初の気管支拡張症治療薬も 2026/7/13 20:37 長期品情報「最低限必要な範囲の整理を」 安川課長、関係団体に意見集約求める 2026/7/13 15:54 自動検索（類似記事表示） 25年度副作用報告、製販業者は1802件増 厚労省・安全対策部会 2026/06/19 10:22 【中医協】エレビジス、保険収載の議論再開 安全対策、大筋で理解得る 2025/10/08 20:39 相次ぐ新モダリティ「さらなる安全対策を」 薬害被害者団体、厚労省へ要望 2025/08/26 20:34 再生医療等製品の不具合、874件を報告 厚労省「安全性プロファイルに大きな変化ない」 2026/03/12 21:01 厚労省、44成分の添文改訂を指示 抗てんかん剤5成分、状態で車運転の適否判断 2026/03/17 20:36
