外資製薬企業の2018年国内業績が明らかになってきた。国内市場全体はIQVIA調べで前年比1.7%減となっており、各社の実績も低調に推移している。ただ、そうした中で目立っているのが、がん領域の成長だ。事業拡大によって長期収載品の減収や薬価改定の影響を薄めている。 外資で国内トップのファイザーは18年売上高が4536億円となり、3年ぶりの増収(2.6%)に転じた。約6%の薬価引き下げを受けたものの ...続き
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取材に応じる金子社長=東京都内
 仏ポクセルと大日本住友製薬が共同開発している糖尿病治療薬イメグリミンの3本の国内臨床第3相(P3)試験のうち、1本目の試験が主要評価項目を達成し、目標としていた2020年の製造販売承認申請 ...続き
4/24 04:30
 医薬品医療機器総合機構(PMDA)が、医薬品や再生医療等製品の承認申請や再審査申請へのレジストリの活用に関する相談枠を新たに設け、来月から受け付けを開始する。リアルワールドデータ(RWD) ...続き
4/24 00:00
 日本製薬工業協会の医薬品評価委員会(委員長=国忠聡・第一三共顧問)は23日の会見で、新たに「メディカルアフェアーズ部会」を設置したと発表した。製薬協が2日に発表したメディカルアフェアーズ( ...続き
4/23 21:24

企業が主役で黒子に徹する木下賢志 厚生労働省年金局長経済課長在任期間(2008年7月11日~09年12月31日)【記憶に残る仕事】役人生活でめったに出会えない経験  新薬創出加算の導入 一つはなんと言 ...続き

 4月にスタートした費用対効果評価制度。中医協では約7年間かけて新制度を作り上げた。最終回は、制度取りまとめの陣頭指揮を執った厚生労働省保険局医療課・古元重和企画官に話を聞いた。古元氏は、患者アクセス ...続き

 「われわれは医薬品の広告ではなく、患者の治療につながる適正情報を知りたい。(各社が自主規制する)今のままなら、適正情報の提供は進まず、臨床研究も難しくなり、学術研究の衰退につながる」―。神奈川県内科 ...続き

宮川氏

 2008年4月から5期11年にわたり医薬品医療機器総合機構(PMDA)を牽引してきた近藤達也理事長が今月限りで退任する(既報)。退任の理由、任期中の成果や課題、退任後のプランなどについて話を聞いた。 ...続き

Interview_近藤理事長

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