連載〈1〉長期品の差額分自己負担には反対  外用協・青木幹事長、製剤特性や患者視点を踏まえた議論を

2023/9/25 04:30
 2024年度薬価制度改革など医薬品を巡る議論が、年末に向けて本格化していく。日本製薬団体連合会の傘下にある外用製剤・眼科用剤・漢方製剤・血液製剤・輸液製剤に関する5団体は、市場環境の厳しさから薬価を ...記事詳細へ