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財務省、新薬促進加算の「廃止」求める  財政審で改革の方向性、「国民に還元を」( 2017年4月20日 )

 財務省は20日の財政制度等審議会・財政制度分科会(榊原定征会長・東レ相談役最高顧問)で、社会保障分野について改革の方向性を示した。製薬業界が最重要視している「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、財務省は「廃止し、加算分は国民に還元」するよう求めた。さらに「有効性・安全性、費用対効果などの観点から客観的に他の医薬品よりも優れているものを見極めた上で、必要な加算などを行う仕組みを検討すべき」としている。

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