費用対、保険償還の可否判断に活用を

財政審、制度の大幅見直しを提言

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は16日、費用対効果評価を保険償還の可否判断に活用し、対象薬剤の範囲や価格調整の対象範囲を拡大するよう検討を促した。「春の建…

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