費用対、保険償還の可否判断に活用を 財政審、制度の大幅見直しを提言 2024/4/16 21:02 保存する 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は16日、費用対効果評価を保険償還の可否判断に活用し、対象薬剤の範囲や価格調整の対象範囲を拡大するよう検討を促した。「春の建… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 赤澤経産相、影響を精査し対応 日本企業に関税15％ 2026/4/3 18:56 米国輸入医薬品に関税、日本は15％ トランプ氏、大統領令に署名 2026/4/3 18:55 医療機関向け相談窓口も設置 厚労省、中東情勢踏まえ 2026/4/3 12:44 麻疹・風疹の定期接種、「積極的な勧奨を」 厚労省、都道府県などに要請 2026/4/3 10:11 費用対、「正当に評価する仕組みを」 自民・維新の協議体 2026/4/2 23:29 自動検索（類似記事表示） 費用対効果評価に焦点 財政審・春の陣、選定療養や再算定強化も 2025/04/23 16:15 費用対効果の一層の活用を 財政審で委員が指摘 2025/04/23 20:37 財政審「春の建議」を提出 費用対効果評価の見直しを強調 2025/05/27 11:00 費用対の運用拡大でラグ・ロス加速 PhRMAタスクフォースが警鐘 2025/04/17 22:36 矛先は「給付と負担の見直し」に 財務省、薬価への言及が激減 2025/11/17 04:30
