社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/3/10 10:04 保存する 自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）は9日、先月設置された「社会保障国民会議」の当面の検討課題となる「給付付き税額控除」と、「飲食料品の消費税率ゼロ」について議論した。出席議員からは、導入に当… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 ナフサ、医療分野向け優先配分せず 経産省「代替調達で必要量を確保」 2026/4/17 22:03 利払い費試算、8.4兆円上振れ 34年度、金利上昇でリスク顕在化―財政審 2026/4/17 20:02 ゼップバウンドの効追、24日に審議 厚労省・医薬品第一部会 2026/4/17 19:37 米疾病対策トップを指名 1次政権の公衆衛生局副長官、トランプ氏 2026/4/17 18:56 医薬品の原材料高、「状況を注視」 上野厚労相、中東情勢の対応で 2026/4/17 13:19 自動検索（類似記事表示） 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 「納得感が得られる社会保障の構築を」 高市首相、国民会議の初会合で 2026/02/27 10:30 消費減税、基金・剰余金が財源 立民代表、全国民に2万円給付 2025/05/16 19:32 「現役世代」も支える社会保障を 中道、基本政策を発表 2026/01/20 10:16
