副作用被害救済、16年度請求件数は277件増 厚労省、安全性情報347号 2017/10/10 21:05 保存する 医薬品の副作用による健康被害に対し医療費の自己負担分などを支給する「医薬品副作用被害救済制度」は、2016年度の請求件数が前年度から277件増え1843件だった。一方、一般国民の認知率はほぼ横ばいの… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 自民税調幹部に松本、古賀両氏 2026/10/5 18:06 消費税・定数削減論戦へ 臨時国会が召集 2026/10/5 18:05 薬事功労者に関薬協・吉田理事ら65人 厚労省、19日に表彰式 2026/10/5 17:22 危機管理投資の一つに健康医療安全保障 高市首相、所信表明演説で 2026/10/5 16:04 リアップリジェンヌX5、要指導薬へ 女性用ミノキシジル5%製剤 2026/10/5 10:12 自動検索(類似記事表示) 25年度副作用報告、製販業者は1802件増 厚労省・安全対策部会 2026/06/19 10:22 【中医協】エレビジス、保険収載の議論再開 安全対策、大筋で理解得る 2025/10/08 20:39 再生医療等製品の不具合、874件を報告 厚労省「安全性プロファイルに大きな変化ない」 2026/03/12 21:01 厚労省、44成分の添文改訂を指示 抗てんかん剤5成分、状態で車運転の適否判断 2026/03/17 20:36 OTC薬の依存疑い、副作用報告を 薬剤師や登録販売者の判断で 2026/05/12 10:41