「費用対効果、保険償還の可否判断に活用を」 財政審が提言 2024/4/16 12:25 保存する 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は16日、費用対効果評価の見直しとして、保険償還の可否判断への活用や、対象薬剤の範囲の拡大、価格調整対象範囲の拡大を提案した… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 「社会保障負担率」の目標設定へ 諮問会議で民間議員の提案受け 2026/5/22 22:52 非処方箋薬1.2兆円の削減「やればできる」 維新・猪瀬氏、追加策を要求 2026/5/22 10:57 医療版マクロ経済スライド、識者に聞き取り 維新・社会保障調査会 2026/5/22 10:56 【続報】タブネオスにブルーレター発出 厚労省、添付文書に警告欄設置を指示 2026/5/21 22:59 タブネオス、肝機能障害対応の周知を 上野厚労相、参院厚労委で 2026/5/21 22:14 自動検索（類似記事表示） 財政審「春の建議」を提出 費用対効果評価の見直しを強調 2025/05/27 11:00 高額薬対象に「費用対の一層の活用を」 財政審、「秋の建議」へ 2025/11/11 12:30 財政審「秋の建議」を提出 費用対活用や再算定の拡大を提言 2025/12/02 17:05 矛先は「給付と負担の見直し」に 財務省、薬価への言及が激減 2025/11/17 04:30 利払い費試算、8.4兆円上振れ 34年度、金利上昇でリスク顕在化―財政審 2026/04/17 20:02
