「費用対効果、保険償還の可否判断に活用を」 財政審が提言 2024/4/16 12:25 保存する 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は16日、費用対効果評価の見直しとして、保険償還の可否判断への活用や、対象薬剤の範囲の拡大、価格調整対象範囲の拡大を提案した… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 国家公務員月給、3％台半ば増額へ 人事院、ボーナス0.05～0.1カ月増 2026/7/30 20:45 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/7/30 20:31 債務残高GDP比、想定悪化 26年度、赤字国債増発が影響、内閣府試算 2026/7/30 20:31 政府、来年度予算で脱「シーリング」 成長効果を重視、概算要求基準 2026/7/30 20:30 ロキソニンS指定2類移行、条件付き了承 厚労省・安対調査会 2026/7/30 10:47 自動検索（類似記事表示） 高額薬対象に「費用対の一層の活用を」 財政審、「秋の建議」へ 2025/11/11 12:30 財政審「秋の建議」を提出 費用対活用や再算定の拡大を提言 2025/12/02 17:05 矛先は「給付と負担の見直し」に 財務省、薬価への言及が激減 2025/11/17 04:30 利払い費試算、8.4兆円上振れ 34年度、金利上昇でリスク顕在化―財政審 2026/04/17 20:02 「秋の建議」の反映状況を確認 26年度予算案で財政審 2026/03/13 10:12
