社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/3/10 10:04 保存する 自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）は9日、先月設置された「社会保障国民会議」の当面の検討課題となる「給付付き税額控除」と、「飲食料品の消費税率ゼロ」について議論した。出席議員からは、導入に当… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 低所得者の処方薬価引き下げ 米政権、中間選挙へアピール 2026/9/20 22:57 創薬力強化は「薬価の評価が重要」 官民協議会「施策検討・推進部会」で企業側 2026/9/18 20:05 維新・浦野氏が厚労副大臣に 第2次高市改造内閣 2026/9/18 20:05 高所得者の介護保険料引き上げへ 65歳以上、低所得者の負担軽減―厚労省検討 2026/9/18 19:27 健康長寿社会実現へ「着実に進める」 就任会見で古川デジタル相 2026/9/18 18:26 自動検索（類似記事表示） 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 「納得感が得られる社会保障の構築を」 高市首相、国民会議の初会合で 2026/02/27 10:30 「現役世代」も支える社会保障を 中道、基本政策を発表 2026/01/20 10:16 衆院選は27日公示、2月8日投開票 高市首相、23日解散を表明 2026/01/19 20:30
