介護負担割合に金融所得反映へ 公平性確保で、厚労省検討 2026/10/26 18:30 保存する 厚生労働省は26日、65歳以上の高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合などの算定に金融所得を反映させる検討に入った。自治体が株式の配当や譲渡益を把握し、所得に応じた公平な負担を求める狙い。社会保障… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 医薬品政策、一体的に意思決定を 日薬連・安川会長、官民対話で新機関設置を提案 2026/11/20 22:46 投資枠の要求「効果見極め査定を」 財政制度分科会・増田会長代理 2026/11/20 22:03 財政審、「秋の建議」取りまとめ 27年度改定は「完全実施すべき」 2026/11/20 15:34 大卒内定率、73.0% 2年ぶり低下も高水準続く、10月時点 2026/11/20 14:59 不正アクセス、「必要な再発防止策を」 上野厚労相、流通確認システムで 2026/11/20 11:47 自動検索(類似記事表示) 金融所得、29年8月から反映 後期高齢者の医療費負担、厚労省 2026/10/15 17:11 医療改革、通常国会に法案提出へ 厚労省、4本を準備 2026/01/05 10:48 「社会保障負担率」の目標設定へ 諮問会議で民間議員の提案受け 2026/05/22 22:52 医療改革法案が参院審議入り OTC類似薬の患者負担増 2026/05/13 22:03 出産費、全額保険で無償化 医療制度改革法案を決定、政府 2026/03/13 18:26