物品・労務の提供、研究資金等に「含まれない」 厚労省、臨床研究法でQ＆A「その1」 2018/3/13 18:41 保存する 厚生労働省医政局研究開発振興課は13日、4月1日から施行予定の臨床研究法に関するQ＆A（その1）を都道府県宛てに事務連絡した。Q＆Aでは、臨床研究法の第2条第2項第1号で規定している「研究資金等」に… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 特定用途医薬品の指定要件を拡大 企業自らの申請も可能に、5月1日から 2026/3/3 16:53 副反応疑い報告、ギラン・バレーを追加 水痘と帯状疱疹ワクチンに 2026/3/3 13:56 AMRの国民意識改善へ「原因究明必要」 厚労省小委で指摘 2026/3/3 10:01 水痘0.30に減少 2月9～15日 2026/3/3 09:59 第二部会、MMRワクチンなど承認了承 新有効成分含有医薬品は3製品 2026/3/2 23:50 自動検索（類似記事表示） 治験マッチングサイト「広告規制に該当せず」 城医薬局長、衆院厚労委で 2025/04/09 20:45 薬機法改正案、衆院で審議入り 責任役員変更命令で「考え方」公表へ 2025/04/04 18:58 欧州委のSMS非開示は無効 コロナワクチン契約巡るやりとり、EU裁判所 2025/05/15 14:28 別枠扱い、不採算品再算定の適用から2年 厚労省、GLのQ＆Aで明示 2025/03/10 22:36 SHED使用の再生製品、共同事業化で契約 持田/エスカトル、小児脳性麻痺など対象 2025/03/31 21:16