物品・労務の提供、研究資金等に「含まれない」 厚労省、臨床研究法でQ&A「その1」 2018/3/13 18:41 保存する 厚生労働省医政局研究開発振興課は13日、4月1日から施行予定の臨床研究法に関するQ&A(その1)を都道府県宛てに事務連絡した。Q&Aでは、臨床研究法の第2条第2項第1号で規定している「研究資金等」に… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 低所得者の処方薬価引き下げ 米政権、中間選挙へアピール 2026/9/20 22:57 創薬力強化は「薬価の評価が重要」 官民協議会「施策検討・推進部会」で企業側 2026/9/18 20:05 維新・浦野氏が厚労副大臣に 第2次高市改造内閣 2026/9/18 20:05 高所得者の介護保険料引き上げへ 65歳以上、低所得者の負担軽減―厚労省検討 2026/9/18 19:27 健康長寿社会実現へ「着実に進める」 就任会見で古川デジタル相 2026/9/18 18:26 自動検索(類似記事表示) 条件付き承認制度の運用でQ&A 厚労省・医薬品審査管理課 2026/04/30 18:55 被験者募集で規制緩和通知、監麻課 必要範囲内の情報なら顧客誘引と見なさず 2026/03/31 21:11 ヘリオス、AND medical社を反訴 共同研究対価6600万円など請求 2026/06/09 18:09 治験参加者の募集情報、広告に該当せず 厚労省、臨床研究部会に報告 2026/03/26 18:05 「研究用」検査キット、診断目的なら指導 厚労省、感染症やがんリスク判定も 2026/01/21 10:56