日刊薬業トップ > 解説 > 研究開発税制、見直しの影響は?  19年度与党税制改正大綱まとまる

研究開発税制、見直しの影響は?  19年度与党税制改正大綱まとまる

2018/12/17 00:30

 2019年度与党税制改正大綱が決まった。製薬企業との関係が強い研究開発税制は大きな見直しが行われ、「オープンイノベーション(OI)型」は控除上限の引き上げをはじめ、適用される対象が拡大。上乗せ措置部...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

 大手調剤薬局チェーンのメディカルシステムネットワーク(メディシス)の子会社として、2016年9月に設立された後発医薬品メーカーのフェルゼンファーマ(札幌市)。国内後発品市場が低成長時代に入る中、「わ ...続き

 中医協支払い側委員の幸野庄司氏(健保連理事)は日刊薬業の取材に応じ、費用対効果評価制度の不確実性を将来的に解決できるようになったら、保険償還の可否判断や償還価格の決定にも用いるべきとの考え方を示した ...続き

健保連・幸野庄司氏