研究開発税制、見直しの影響は？

19年度与党税制改正大綱まとまる

2018/12/17 00:30

　2019年度与党税制改正大綱が決まった。製薬企業との関係が強い研究開発税制は大きな見直しが行われ、「オープンイノベーション（OI）型」は控除上限の引き上げをはじめ、適用される対象が拡大。上乗せ措置部…

この記事は会員限定です。
会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページに戻る

解説最新記事

【解説】抗体医薬で変わるCOPD治療

初登場から1年、次の候補も続々
2026/8/24 04:30
1000億円超は9品目、キイトルーダなど

25年度国内売上高・本紙集計
2026/8/17 04:30
医薬品政策に変化の兆し

骨太方針と成長戦略を読む
2026/8/3 04:30
【解説】AAV遺伝子薬、挿入変異問題を探る

初のがん化懸念、因果関係や影響は？
2026/7/27 04:30
【解説】製薬業界の好機となるか

自維で協議の中医協改革
2026/7/13 04:30

自動検索（類似記事表示）

研究開発税制、業界はおおむね歓迎

26年度税制改正
2026/03/30 04:30
研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム

厚労省の26年度税制改正要望
2025/08/26 19:00
研発税制、戦略技術領域型の創設了承

控除率は40％、自民税調
2025/12/11 22:56
税制改正大綱を閣議決定、政府

研発税制に「戦略技術領域型」創設
2025/12/26 19:40
研発税制は次回以降に議論

自民・税調小委、政策的問題として検討
2025/12/02 20:38