研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 保存する 自民党の税制調査会小委員会（山際大志郎小委員長）は11日、2026年度税制改正に向け、研究開発税制の改正内容を含めた「マル政等処理案」を示した。法人税については製薬業界が要望していた「戦略技術領域型… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/3/10 10:04 ゾルゲンスマ、髄注で2歳以上も治療可能に 厚労省・部会 2026/3/9 22:34 厚労省、提言の骨子案を提示 ベイフォータス、定期接種化検討で 2026/3/9 21:44 免疫抑制剤3製品、添文改訂へ PMDA、リハートの条件・期限付き承認で 2026/3/9 21:09 抗インフル薬、供給量は約337万人分 2月2日から3月1日、厚労省公表 2026/3/9 14:12 自動検索（類似記事表示） 税制改正の最終処理案を了承 自民・税調、研発「戦略技術型」など 2025/12/12 19:56 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 研究開発税制の拡充求める AIなど「戦略分野」支援を、経団連提言 2025/09/12 18:27