過去の教訓はどこへ

4大卸の談合疑惑

2019/12/9 00:30

　独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の共同入札を巡り、大手医薬品卸4社が談合の疑いで公正取引委員会から犯則調査を受けた。行政処分を念頭に置いた「行政調査」ではなく、刑事告発を視野に入…

この記事は会員限定です。
会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページに戻る

解説最新記事

【解説】製薬業界の好機となるか

自維で協議の中医協改革
2026/7/13 04:30
【解説】不眠症、DORAの処方拡大か

「睡眠障害」の標榜解禁で
2026/7/6 04:30
【解説】企業指標の公表に異論あり

受託製造など、名称変更も考慮を
2026/6/29 04:30
激減した新規収載

後発品業界は「淘汰の時代」に
2026/6/22 04:30
求められる環境適応と本業以外の強化

2年連続減益予想の医薬品卸
2026/6/15 04:30

自動検索（類似記事表示）

流通GL改訂や調剤報酬改定

医薬品流通への影響は
2026/03/16 04:30
安定供給のコスト負担、真剣に協議を

卸の流通不採算が深刻化
2025/10/20 04:30
AG新ルール、サワイや高田は肯定

「生産効率や予見性高まる」
2026/01/08 04:30
新規AGなき時代の課題

安心できる供給体制を
2026/04/06 04:30
卸から感謝と「生かしきれなかった」の声

安定供給支援事業、5月29日で公募締め切り
2026/06/01 04:30