菅長官、消費減税に否定的見解 「社会保障に必要」 2020/9/3 18:33 保存する 菅義偉官房長官は3日午前の定例会見で、「消費税自体は社会保障に必要」と述べ、消費減税について否定的な見解を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費の喚起策として、消費税の減税を行うこと… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 ゾルゲンスマ、髄注で2歳以上も治療可能に 厚労省・部会 2026/3/9 22:34 厚労省、提言の骨子案を提示 ベイフォータス、定期接種化検討で 2026/3/9 21:44 免疫抑制剤3製品、添文改訂へ PMDA、リハートの条件・期限付き承認で 2026/3/9 21:09 抗インフル薬、供給量は約337万人分 2月2日から3月1日、厚労省公表 2026/3/9 14:12 インフル定点22.66、警報レベル下回る 2月23日～3月1日 2026/3/9 10:09 自動検索（類似記事表示） 消費減税「適当ではない」 林官房長官が政府見解 2025/05/09 17:18 消費減税、明確な要請なし 自民・財政改革本部、医療機関の物価高影響に懸念も 2025/04/24 20:25 消費減税「社会保障の安定運営が重要」 上野厚労相 2026/02/12 09:55 安易な消費減税に反対 連合会長、立国けん制 2025/05/15 22:16 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18