厚生労働省は5日、災害対策本部（本部長＝武見敬三厚生労働相）会議を開き、能登半島地震の被災状況や対応を確認した。医薬品の供給については、医療機関から石川県庁への供給要請を受け、石川県薬業卸協同組合加盟の医薬品卸が陸路輸送を実施。陸路の状況によるが、基本的には医療機関から要請のあった品目を、要請翌日には届ける体制を整備しているとした。
会議終了後に報道陣の取材に応じた医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長によると、5日時点で、要請のあった品目を輸送できなかった地域はない。外傷治療に用いる抗生物質だけでなく、糖尿病治療のためのインスリン製剤など慢性疾患に対する医薬品も要請があったという。
●製造所被災「稼働への影響確認中」
また、被災したとの報告を受けた医薬品製造所があり、設備稼働への影響を確認中だとした。被害の程度や件数は公表していないが、水谷課長は「一般論として、水漏れや窓ガラス破損などを『被災』としてカウントした際、設備稼働にどの程度影響するのか、医薬品の製造所なので確認には一定の時間を要する。数として集計する段階に至っていない」と説明した。
