衆院厚生労働委員長で自民党の田畑裕明氏（元厚労部会長）は16日、能登半島地震の対応に尽力している製薬企業関係者や医薬品卸、薬局などの医療関係者らに謝意を示した。その上で、被災地支援を継続するため、「厚生労働省や内閣府の防災担当にしっかりつないでいきたい」と述べ、政府に対して引き続き支援を求めていく考えを示した。日刊薬業の取材に答えた。
田畑氏は富山1区選出で、直近では富山県に近い石川県羽咋市の被災地支援のための拠点施設を視察。田畑氏は、「被災者の声に応えるために（製薬企業や現場の医薬品卸などが）アライアンスを組んでいる姿勢が印象的だった。被災地域への医薬品の供給不足が起こることがないようにという意識が伝わってくる」と賞賛し、「使命感を持ってやってらっしゃる方々がいる。大変心強い」と述べた。
●モバイルファーマシー、「現場で非常に重宝」
また、薬局としての機能と機動性を備えたモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）については、「車両ごと医薬品を積んで、医療ニーズのある現場に行ける。薬剤師の方々も誇りとやりがいを持って展開されている。現場でも非常に重宝されている」と指摘。「被災地からすれば大変心強くありがたいのではないか」として有用性に期待感を示した。
