「費用対効果、保険償還の可否判断に活用を」 財政審が提言 2024/4/16 12:25 保存する 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=十倉雅和・経団連会長)は16日、費用対効果評価の見直しとして、保険償還の可否判断への活用や、対象薬剤の範囲の拡大、価格調整対象範囲の拡大を提案した… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 OTC緊急避妊薬販売、全国1万5969店舗に 厚労省・今月3日時点、6月から1381店舗増 2026/8/10 12:33 手足口病6.98、減少に転じ 7月20~26日 2026/8/10 12:31 ARI定点、42.87に減 7月20~26日 2026/8/10 12:31 コロナ定点、1.70に増 7月27日~8月2日 2026/8/10 12:30 医療担当の主計官に片山氏、次長に八幡氏 財務省人事 2026/8/10 12:30 自動検索(類似記事表示) 高額薬対象に「費用対の一層の活用を」 財政審、「秋の建議」へ 2025/11/11 12:30 財政審「秋の建議」を提出 費用対活用や再算定の拡大を提言 2025/12/02 17:05 矛先は「給付と負担の見直し」に 財務省、薬価への言及が激減 2025/11/17 04:30 利払い費試算、8.4兆円上振れ 34年度、金利上昇でリスク顕在化―財政審 2026/04/17 20:02 「秋の建議」の反映状況を確認 26年度予算案で財政審 2026/03/13 10:12