「費用対効果、保険償還の可否判断に活用を」

財政審が提言

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は16日、費用対効果評価の見直しとして、保険償還の可否判断への活用や、対象薬剤の範囲の拡大、価格調整対象範囲の拡大を提案した…

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