「費用対効果、保険償還の可否判断に活用を」 財政審が提言 2024/4/16 12:25 保存する 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は16日、費用対効果評価の見直しとして、保険償還の可否判断への活用や、対象薬剤の範囲の拡大、価格調整対象範囲の拡大を提案した… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 選定療養対象の長期品リストを訂正 厚労省、4月更新分 2026/3/13 18:30 出産費、全額保険で無償化 医療制度改革法案を決定、政府 2026/3/13 18:26 OTC類似薬、負担増へ 「一部保険外療養」新設で 2026/3/13 17:55 医薬品など「特定国依存」、必要な対策を 自民・イラン情勢合同会議 2026/3/13 13:51 健保法改正案を閣議決定 OTC類似薬で「一部保険外療養」 2026/3/13 12:27 自動検索（類似記事表示） 費用対効果の一層の活用を 財政審で委員が指摘 2025/04/23 20:37 費用対効果評価に焦点 財政審・春の陣、選定療養や再算定強化も 2025/04/23 16:15 財政審「春の建議」を提出 費用対効果評価の見直しを強調 2025/05/27 11:00 社会保障「給付と負担のバランスが不均衡」 財務省「改革が急務」 2025/04/10 10:34 高額薬対象に「費用対の一層の活用を」 財政審、「秋の建議」へ 2025/11/11 12:30