米経済界、日本大使に抗議書簡

中間年改定や費用対の拡大を懸念

2025/2/8 04:30

　米国商工会議所など米国の複数の有力団体が、在ワシントン日本大使館に対し、2025年度の中間年改定を含む最近の日本の医薬品政策について抗議の書簡を送るケースが相次いでいることが分かった。米国商工会議所…

この記事は会員限定です。
会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページに戻る

団体最新記事

供給確保薬の原薬安定供給に予算を

日医、政府の27年度予算概算要求に向け
2026/7/22 21:00
PhRMA「薬価制度改革に着手を」

骨太方針、革新薬評価の方向性を歓迎
2026/7/22 12:39
製薬協、骨太2026を評価

「イノベーション評価の方向性を明記」
2026/7/21 17:07
特許延長期間中のGE承認で懸念表明

製薬協とPhRMA
2026/7/16 20:29
がんパネル検査「タイミング制限撤廃を」

患者団体連合会が提言
2026/7/15 10:51

自動検索（類似記事表示）

米政府、独の医薬品政策を調査

日本が対象になる可能性も
2026/06/24 04:30
「約5％の薬価ベア」要望へ

衛藤勉強会、米MFNへの懸念も
2025/11/12 04:30
日本の低薬価が米ビジネスに悪影響か

米の最恵国待遇、「ラグ/ロス助長の可能性」
2025/09/29 04:30
トランプ米大統領、製薬17社に価格引き下げ要求

60日以内に対応を
2025/08/01 16:57
米の最恵国待遇、4社の開発に影響

EFPIAエルリヒ会長、ラグ/ロス悪化を懸念
2025/10/21 23:18