米関税に「総合対策本部」設置、厚労省 医薬品・医療機器の影響に備え 2025/4/9 23:12 保存する 厚生労働省は9日、「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」（本部長＝伊原和人事務次官）を設置し、省内で初会合を開いた。米トランプ大統領が医薬品の輸入に対して大規模な関税を近く発表するとの報道… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 選定療養対象の長期品リストを訂正 厚労省、4月更新分 2026/3/13 18:30 出産費、全額保険で無償化 医療制度改革法案を決定、政府 2026/3/13 18:26 OTC類似薬、負担増へ 「一部保険外療養」新設で 2026/3/13 17:55 医薬品など「特定国依存」、必要な対策を 自民・イラン情勢合同会議 2026/3/13 13:51 健保法改正案を閣議決定 OTC類似薬で「一部保険外療養」 2026/3/13 12:27 自動検索（類似記事表示） 医薬品の関税発動は？ 製造業の国内回帰策か、関係者も困惑 2025/04/08 04:30 米関税の影響評価調査を実施 厚労省、製薬企業に協力要請 2025/04/17 00:00 自民・関税対策本部、医薬品の影響を聴取 骨軟化症薬・統合失調症薬など例示 2025/04/10 21:01 後発品や原材料、相互関税除外で「無税」 内閣官房、自民・関税対策本部に報告 2025/09/09 19:30 医薬局長に宮本直樹大臣官房審議官 厚労省、8日付人事 2025/07/01 12:31