27年度中間年改定「完全実施すべき」

財務省、「春の建議」に向け

　財務省は28日、財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・住友化学相談役）に提出した資料で、2027年度中間年改定の完全実施を主張した。「奇数年であることを理由に、対象品目や算定ルールを…

この記事は会員限定です。
会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページに戻る

行政・政治最新記事

自動検索（類似記事表示）