消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/9/15 20:28 保存する 政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関する税制改正大綱を決定した。来年4月から2年間税率を現行の8％から1％に引き下げ、残る1％相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 生活保護申請、2カ月連続増 厚労省 2026/10/7 15:29 SCARDA、タイ国立ワクチン研究所と連携 KMバイオのデング熱ワクチン開発で協力 2026/10/6 22:11 創薬エコシステム支援、公募開始 厚労省、基金を活用 2026/10/6 21:21 税収の偏在是正、重要課題に 非上場株評価見直しも、自民税調 2026/10/6 16:17 自民税調幹部に松本、古賀両氏 2026/10/5 18:06 自動検索（類似記事表示） 税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/09/08 17:57 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 「納得感が得られる社会保障の構築を」 高市首相、国民会議の初会合で 2026/02/27 10:30 消費減税、着実な実施求める 年内の政策課題を議論、諮問会議 2026/09/30 21:03
