税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/9/8 17:57 保存する 自民党は8日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱の原案を議論した。減税の影響を受ける農家や外食業界への支援策を… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 日赤、欧州献血制限撤廃で対応報告 薬事審・血液事業部会運営委 2026/9/28 21:32 米中関税引き下げリスト公表 4.7兆円規模―USTR 2026/9/28 15:37 ARI定点、55.87に増 9月7～13日 2026/9/28 10:39 元教授に懲役2年求刑 収賄認める、東大院汚職―東京地裁 2026/9/25 19:49 USBメモリ紛失の審査専門員を停職3日に PMDAが懲戒処分、許可を得ずに持ち出し 2026/9/25 19:43 自動検索（類似記事表示） 消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/09/15 20:28 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/03/10 10:04 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19
