税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/9/8 17:57 保存する 自民党は8日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱の原案を議論した。減税の影響を受ける農家や外食業界への支援策を… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 生活保護申請、2カ月連続増 厚労省 2026/10/7 15:29 SCARDA、タイ国立ワクチン研究所と連携 KMバイオのデング熱ワクチン開発で協力 2026/10/6 22:11 創薬エコシステム支援、公募開始 厚労省、基金を活用 2026/10/6 21:21 税収の偏在是正、重要課題に 非上場株評価見直しも、自民税調 2026/10/6 16:17 自民税調幹部に松本、古賀両氏 2026/10/5 18:06 自動検索（類似記事表示） 消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/09/15 20:28 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 税収の偏在是正、重要課題に 非上場株評価見直しも、自民税調 2026/10/06 16:17 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/03/10 10:04
