税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/9/8 17:57 保存する 自民党は8日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱の原案を議論した。減税の影響を受ける農家や外食業界への支援策を… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 中国、AI技術の輸出規制強化へ サイバー攻撃に悪用なら禁止 2026/10/16 21:21 創薬人材の必要数、来春めどに具体化 政府、製造の技能標準化や研修プログラム開発へ 2026/10/16 19:55 ステミラック「大変画期的」 上野厚労相、初の本承認了承で 2026/10/16 14:35 費用対、加算取らない方が有利の矛盾も 製薬協・藤原委員長、価格調整範囲拡大を懸念 2026/10/16 04:30 ニプロのステミラック、本承認を了承 再生医療部会、条件・期限付きから初 2026/10/15 23:12 自動検索（類似記事表示） 消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/09/15 20:28 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 税収の偏在是正、重要課題に 非上場株評価見直しも、自民税調 2026/10/06 16:17 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/03/10 10:04
