消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/9/15 20:28 保存する 政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関する税制改正大綱を決定した。来年4月から2年間税率を現行の8％から1％に引き下げ、残る1％相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 低所得者の処方薬価引き下げ 米政権、中間選挙へアピール 2026/9/20 22:57 創薬力強化は「薬価の評価が重要」 官民協議会「施策検討・推進部会」で企業側 2026/9/18 20:05 維新・浦野氏が厚労副大臣に 第2次高市改造内閣 2026/9/18 20:05 高所得者の介護保険料引き上げへ 65歳以上、低所得者の負担軽減―厚労省検討 2026/9/18 19:27 健康長寿社会実現へ「着実に進める」 就任会見で古川デジタル相 2026/9/18 18:26 自動検索（類似記事表示） 税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/09/08 17:57 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 「納得感が得られる社会保障の構築を」 高市首相、国民会議の初会合で 2026/02/27 10:30 報酬改定に「しっかり対応」 高市首相 2025/12/18 10:23
