日刊薬業トップ > 維持特例、次期改定で時限実施へ 診療側委員も反対せず
維持特例、次期改定で時限実施へ 診療側委員も反対せず
厚生労働省は2日の中医協・薬価専門部会で、これまで製薬業界が提案してきた薬価維持特例を「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」に名称変更し、来年4月の2010年度診療報酬改定で2年間の時限措置として導入...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 厚労省 平均乖離率「約8.4%」を報告
2009/12/2 14:04
- 厚労省 配合剤薬価、2割下げを基本に算定
2009/12/2 14:35
- 【資料】新薬創出・適応外薬解消等促進加算のスキーム案
2009/12/2 20:34
自動検索(類似記事表示)
- 大阪府医、加納副会長が会長選出馬へ 「中尾氏の遺志引き継ぐ」
2024/10/29 10:17
- 日本BD新社長に長瀬信弥氏 14日付
2024/10/16 21:04
- サウジ子会社が事業活動開始 エーザイ
2024/10/2 16:30
- オンコリスのOBP-801、眼科領域で特許査定
2024/7/22 20:50
- 「リアルダ」、小児の用法・用量追加を申請 持田
2024/7/22 18:21