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【変わる研発税制】〈上〉 オープンイノベ拡充に「3つの狙い」 厚労省、委託契約で活用可能
2015年度税制改正で、製薬企業の生命線ともいえる「研究開発税制」の制度変更が決まった。試験研究費総額の一定割合を法人税額から差し引ける「総額型」の控除上限を法人税額の30%から25%に...
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