研発税制、16年度は変更なし 自民税制大綱を了承 2015/12/10 19:21 保存する 自民党税制調査会は10日、2016年度税制改正大綱を了承した。製薬企業への影響が大きい研究開発税制の制度変更はない。研発税制の制度変更は、当初の予定通り17年度になりそうだ。 自民がまとめた税制改正… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 「特例拡大再算定のルール適用が筋」 オプジーボで厚労議員 2016/11/8 19:53 研発税制「いろいろ修正加える」 自民税調・宮沢会長 2016/11/21 20:21 厚労部会は研発税制を重点要望 自民税調 2016/11/22 20:34 高水準型、「延長」と「控除率の引き上げ」を 自民党税調・小委 2016/12/2 20:30 自動検索（類似記事表示） 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00