与党税制改正大綱が決定 スイッチOTC薬の控除創設など 2015/12/17 10:55 保存する 自民党と公明党は16日、消費税の軽減税率制度を含めた「2016年度税制改正大綱」をまとめた。与党税制協議会・与党政策責任者会議が内容を了承。会合後に記者会見した自民党の宮沢洋一税制調査会長は、セルフ… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 研発税制「いろいろ修正加える」 自民税調・宮沢会長 2016/11/21 20:21 厚労部会は研発税制を重点要望 自民税調 2016/11/22 20:34 高水準型、「延長」と「控除率の引き上げ」を 自民党税調・小委 2016/12/2 20:30 自動検索（類似記事表示） 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00 「納得感が得られる社会保障の構築を」 高市首相、国民会議の初会合で 2026/02/27 10:30 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 OTC類似薬「スイッチ化含め検討」 参院本会議で高市首相 2025/11/07 10:31