生活保護の医療扶助、後発品を原則義務化 厚労省、自民PTで説明 2018/1/18 10:51 保存する 厚生労働省は17日、自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム」（丸川珠代座長）で、生活保護の医療扶助費の適正化に向け後発医薬品の使用を原則義務化するため、22日召集の通常国会で生活保護法の改正… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 GE促進強化の「重点地域」、10カ所程度を想定 厚労省新規事業、「80％」へテコ入れ 2018/1/19 04:30 行政・政治最新記事 「異常分娩」の使用取りやめ 公的文書、妊産婦に配慮－政府 2026/10/20 18:14 全都道府県で5年連続引き上げ 人事委勧告、平均年収最大29万円増 2026/10/20 18:14 デノスマブの後続4品目、一般名を周知 厚労省 2026/10/20 13:58 ヘルパンギーナ、1.10で「かなり多い」 9月28日～10月4日 2026/10/20 09:50 費用対「根本的な見直しを」 自民・仁木厚労部会長、価格調整の凍結も支持 2026/10/20 04:30 自動検索（類似記事表示） 医療扶助、医薬品の適正使用を推進へ 厚労省検討会、論点を提示 2025/10/31 11:16 26年度予算編成の課題確認 自民・厚労部会、OTC類似薬の自己負担見直しなど 2025/11/20 17:30 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 国主体で成分リスト作成 地域フォーミュラリ、自民・医療委で厚労省提案 2025/12/08 16:10 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56
