生活保護の医療扶助、後発品を原則義務化 厚労省、自民PTで説明 2018/1/18 10:51 保存する 厚生労働省は17日、自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム」（丸川珠代座長）で、生活保護の医療扶助費の適正化に向け後発医薬品の使用を原則義務化するため、22日召集の通常国会で生活保護法の改正… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 GE促進強化の「重点地域」、10カ所程度を想定 厚労省新規事業、「80％」へテコ入れ 2018/1/19 04:30 行政・政治最新記事 零売訴訟「国の主張が認められた」 上野厚労相、東京地裁の判決受け 2026/9/24 10:34 零売は「実質的に医行為」 東京地裁判決、「緊急時のみ許容」は適法 2026/9/24 10:33 ワクチン、効率的使用を要請 厚労省、インフルとコロナで 2026/9/24 10:21 インフル定点、5.54に増 9月7～13日 2026/9/24 10:20 コロナ定点、2.44に増 9月7～13日 2026/9/24 10:19 自動検索（類似記事表示） 医療扶助、医薬品の適正使用を推進へ 厚労省検討会、論点を提示 2025/10/31 11:16 26年度予算編成の課題確認 自民・厚労部会、OTC類似薬の自己負担見直しなど 2025/11/20 17:30 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 坂口氏の成果、「確実に社会実装」 自民創薬PT・大野座長 2025/10/07 21:26 国主体で成分リスト作成 地域フォーミュラリ、自民・医療委で厚労省提案 2025/12/08 16:10
