研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 保存する 自民党の税制調査会小委員会（山際大志郎小委員長）は11日、2026年度税制改正に向け、研究開発税制の改正内容を含めた「マル政等処理案」を示した。法人税については製薬業界が要望していた「戦略技術領域型… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 AIが高度化、医療も「サイバー対策強化を」 内閣官房などが注意喚起 2026/5/21 10:40 製薬大手元社員、改めて無罪主張 メタノールで妻殺害、7月判決―東京高裁 2026/5/20 20:52 定期接種化、小委と部会の役割明確化 厚労省の予防接種・ワクチン分科会 2026/5/20 17:35 厚労省、予防接種法改正に向け手続き 抗体製剤の定期接種化、部会提言を報告 2026/5/20 17:12 シアリスとロゼレムS、要指導薬に 厚労省告示 2026/5/20 13:01 自動検索（類似記事表示） 税制改正の最終処理案を了承 自民・税調、研発「戦略技術型」など 2025/12/12 19:56 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38
