研発税制「上乗せ措置」延長、「コロナ特例」は廃止 与党税制改正大綱が決定 2022/12/16 22:24 保存する 自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は16日午前の総会で、党の2023年度税制改正大綱をまとめた。午後には公明党と協議し、与党税制改正大綱を決定した。研究開発税制については、今年度末で適用期限を迎える… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 元教授に懲役2年求刑 収賄認める、東大院汚職―東京地裁 2026/9/25 19:49 USBメモリ紛失の審査専門員を停職3日に PMDAが懲戒処分、許可を得ずに持ち出し 2026/9/25 19:43 12件を希少疾病用医薬品に指定 厚労省 2026/9/25 17:26 非結核性抗酸菌症、初の啓発週間 学会「中高年女性で際立つ」 2026/9/25 10:21 英語の承認申請、さらに拡大 中井医薬担当審議官 2026/9/25 00:00 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38
