費用対、保険償還の可否判断に活用を 財政審、制度の大幅見直しを提言 2024/4/16 21:02 保存する 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は16日、費用対効果評価を保険償還の可否判断に活用し、対象薬剤の範囲や価格調整の対象範囲を拡大するよう検討を促した。「春の建… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 豪保険機関に米AI侵入 豪首相が抗議、報告は3カ月後 2026/9/24 19:22 零売訴訟「国の主張が認められた」 上野厚労相、東京地裁の判決受け 2026/9/24 10:34 零売は「実質的に医行為」 東京地裁判決、「緊急時のみ許容」は適法 2026/9/24 10:33 ワクチン、効率的使用を要請 厚労省、インフルとコロナで 2026/9/24 10:21 インフル定点、5.54に増 9月7～13日 2026/9/24 10:20 自動検索（類似記事表示） 矛先は「給付と負担の見直し」に 財務省、薬価への言及が激減 2025/11/17 04:30 高額薬対象に「費用対の一層の活用を」 財政審、「秋の建議」へ 2025/11/11 12:30 財政審「秋の建議」を提出 費用対活用や再算定の拡大を提言 2025/12/02 17:05 【中医協】「薬価に物価上昇反映できない」 パブコメで意見相次ぐ 2026/01/30 17:15 費用対、「正当に評価する仕組みを」 自民・維新の協議体 2026/04/02 23:29
