消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1% 2026/9/15 20:28 保存する 政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関する税制改正大綱を決定した。来年4月から2年間税率を現行の8%から1%に引き下げ、残る1%相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 医薬品政策、一体的に意思決定を 日薬連・安川会長、官民対話で新機関設置を提案 2026/11/20 22:46 投資枠の要求「効果見極め査定を」 財政制度分科会・増田会長代理 2026/11/20 22:03 財政審、「秋の建議」取りまとめ 27年度改定は「完全実施すべき」 2026/11/20 15:34 大卒内定率、73.0% 2年ぶり低下も高水準続く、10月時点 2026/11/20 14:59 不正アクセス、「必要な再発防止策を」 上野厚労相、流通確認システムで 2026/11/20 11:47 自動検索(類似記事表示) 税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/09/08 17:57 食品消費税、来年4月に1% 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 高市首相、財源「国債否定せず」 消費減税、従来方針は堅持―参院予算委 2026/10/19 17:11 「納得感が得られる社会保障の構築を」 高市首相、国民会議の初会合で 2026/02/27 10:30