消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/9/15 20:28 保存する 政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関する税制改正大綱を決定した。来年4月から2年間税率を現行の8％から1％に引き下げ、残る1％相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 一部保険外療養、「処方シフト」把握へ 上野厚労相、閣議後会見で 2026/9/15 17:47 プロピベリン、指定2類移行でパブコメ 厚労省 2026/9/15 10:02 検証会議のまとめ「結論出ていない」 自民・勝目創薬PT事務局長 2026/9/14 18:09 薬草フェスティバルに150団体出店 岐阜県飛騨市 2026/9/14 16:13 ARI定点、40.48に増 8月24～30日 2026/9/14 11:05 自動検索（類似記事表示） 税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/09/08 17:57 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 「納得感が得られる社会保障の構築を」 高市首相、国民会議の初会合で 2026/02/27 10:30 報酬改定に「しっかり対応」 高市首相 2025/12/18 10:23
