税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/9/8 17:57 保存する 自民党は8日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱の原案を議論した。減税の影響を受ける農家や外食業界への支援策を… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 小泉防衛相、医薬品確保など協力を要請 自衛隊の衛生機能強化へ、上野厚労相と協議 2026/9/8 16:01 ポマリスト後発品も安全管理対象に 厚労省、レブメイトとTERMSを改訂 2026/9/7 19:23 PMDAのGMP調査は「社会実験」 井本監麻課長、新規GEリスク低減へ 2026/9/7 18:34 費用対専門組織の判断に「一定の妥当性」 技術的検証取りまとめ、透明性に「改善の余地」 2026/9/7 18:30 備蓄ゾフルーザ、使用期限9年に 厚労省事務連絡、印字より1～3年延長 2026/9/7 15:53 自動検索（類似記事表示） 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/03/10 10:04 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19 高市首相、鈴木幹事長の続投調整 麻生、木原氏も留任へ 2026/09/03 19:40
