税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/9/8 17:57 保存する 自民党は8日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱の原案を議論した。減税の影響を受ける農家や外食業界への支援策を… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 「異常分娩」の使用取りやめ 公的文書、妊産婦に配慮－政府 2026/10/20 18:14 全都道府県で5年連続引き上げ 人事委勧告、平均年収最大29万円増 2026/10/20 18:14 デノスマブの後続4品目、一般名を周知 厚労省 2026/10/20 13:58 ヘルパンギーナ、1.10で「かなり多い」 9月28日～10月4日 2026/10/20 09:50 費用対「根本的な見直しを」 自民・仁木厚労部会長、価格調整の凍結も支持 2026/10/20 04:30 自動検索（類似記事表示） 消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/09/15 20:28 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 税収の偏在是正、重要課題に 非上場株評価見直しも、自民税調 2026/10/06 16:17 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/03/10 10:04
