生活保護の医療扶助、後発品を原則義務化 厚労省、自民PTで説明 2018/1/18 10:51 保存する 厚生労働省は17日、自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム」（丸川珠代座長）で、生活保護の医療扶助費の適正化に向け後発医薬品の使用を原則義務化するため、22日召集の通常国会で生活保護法の改正… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 GE促進強化の「重点地域」、10カ所程度を想定 厚労省新規事業、「80％」へテコ入れ 2018/1/19 04:30 行政・政治最新記事 分散型治験の外部委託で通知 医薬品審査管理課 2026/3/19 21:39 希少疾病用医薬品19件を指定 医薬品審査管理課 2026/3/19 19:04 OTC類似薬、丁寧な制度設計求める声も 厚労省・医療保険部会 2026/3/19 15:08 自民創薬PT、薬価の重要性指摘 投資促進へ、経済安保や供給体制も論点に 2026/3/18 20:14 厚労科研の2次公募要項案、大筋で了承 SNS情報の医薬品安全対策活用など 2026/3/18 16:39 自動検索（類似記事表示） 医療扶助、医薬品の適正使用を推進へ 厚労省検討会、論点を提示 2025/10/31 11:16 26年度予算編成の課題確認 自民・厚労部会、OTC類似薬の自己負担見直しなど 2025/11/20 17:30 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 感染症危機対応薬「骨太に盛り込みたい」 自民・創薬PT、鈴木事務局長 2025/04/14 21:04 BSの保険給付の在り方検討を 長収品の選定療養参考に、自民PTが提言 2025/05/12 18:51