生活保護の医療扶助、後発品を原則義務化 厚労省、自民PTで説明 2018/1/18 10:51 保存する 厚生労働省は17日、自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム」（丸川珠代座長）で、生活保護の医療扶助費の適正化に向け後発医薬品の使用を原則義務化するため、22日召集の通常国会で生活保護法の改正… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 GE促進強化の「重点地域」、10カ所程度を想定 厚労省新規事業、「80％」へテコ入れ 2018/1/19 04:30 行政・政治最新記事 後発医薬品関税100％へ 猶予2年、国内生産促す、米大統領 2026/7/22 14:02 感染症対応拠点の運用体制確認 上野厚労相、JIHS視察 2026/7/22 10:06 予防接種法、23日に審議へ 与野党が合意、参院厚労委 2026/7/22 10:05 産業界も1～3号委員と同じ立場に 維新・阿部氏、中医協改革で 2026/7/22 04:30 アッヴィのベネクレクスタ、添文改訂 CLLに対するカルケンスとの併用で有用性 2026/7/21 19:49 自動検索（類似記事表示） 医療扶助、医薬品の適正使用を推進へ 厚労省検討会、論点を提示 2025/10/31 11:16 26年度予算編成の課題確認 自民・厚労部会、OTC類似薬の自己負担見直しなど 2025/11/20 17:30 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 「中医協は官民協議会の意見、尊重を」 自民・創薬PTで出席議員 2025/09/10 19:31 坂口氏の成果、「確実に社会実装」 自民創薬PT・大野座長 2025/10/07 21:26
