生活保護の医療扶助、後発品を原則義務化 厚労省、自民PTで説明 2018/1/18 10:51 保存する 厚生労働省は17日、自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム」(丸川珠代座長)で、生活保護の医療扶助費の適正化に向け後発医薬品の使用を原則義務化するため、22日召集の通常国会で生活保護法の改正… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 GE促進強化の「重点地域」、10カ所程度を想定 厚労省新規事業、「80%」へテコ入れ 2018/1/19 04:30 行政・政治最新記事 次期医療費適正化計画策定へ論点 厚労省、地域フォーミュラリ推進へ支援強化 2026/11/17 20:49 政府、先端技術巡りシンクタンク AI・量子など情報収集へ 2026/11/17 17:31 注射薬の投与間隔で注意喚起 医療機関へ安全情報 2026/11/17 10:44 厚労省、新薬など12成分21品目を承認 E型ボツリヌス毒素製剤ボーウィなど 2026/11/16 21:41 関文科相、辞任を否定 内規違反のパーティー開催 2026/11/16 21:10 自動検索(類似記事表示) 26年度予算編成の課題確認 自民・厚労部会、OTC類似薬の自己負担見直しなど 2025/11/20 17:30 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 国主体で成分リスト作成 地域フォーミュラリ、自民・医療委で厚労省提案 2025/12/08 16:10 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40%、自民税調 2025/12/11 22:56 都道府県に会議体設置 地域フォーミュラリで厚労省提案、自民・維新に 2025/11/26 19:47