生活保護の医療扶助、後発品を原則義務化 厚労省、自民PTで説明
厚生労働省は17日、自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム」(丸川珠代座長)で、生活保護の医療扶助費の適正化に向け後発医薬品の使用を原則義務化するため、22日召集の通常国会で生活保護法の改正...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政・政治 最新記事
- 24年度補正予算案を閣議決定 後発品業界再編に70億円、創薬力強化に100億円
2024/11/29 23:01
- 毎年薬価改定で「めりはり」 財政審増田分科会長代理、原則全品目実施を
2024/11/29 22:05
- 業界、公明に「中間年廃止」訴え 西田幹事長も出席
2024/11/29 20:32
- メフィーゴパック、留意事項を一部改正 厚労省、2剤目投与後の帰宅を許可
2024/11/29 18:53
- 臨床研究中核病院の要件見直しを議論 厚労省、製薬団体からヒアリング
2024/11/29 18:52
自動検索(類似記事表示)
- 医療機器の国際展開、スタートアップを支援 国がん東病院
2024/10/23 11:34
- 感染症対応の新機構、初代理事長に國土典宏氏 来年4月発足
2024/8/28 10:15
- 筋ジスへのトラニラスト投与、試験設計に「限界」 先進医療部会
2024/7/12 10:35
- 予算委員長に医師の櫻井氏 参院
2024/1/29 19:25
- 自民・厚労部会長、大串正樹氏に正式決定
2023/12/20 20:20