欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）が実施したアンケート調査によると、薬価制度の抜本改革が行われた今年4月から9月にかけて、14社のうち7社が国内の開発戦略を変更したことが分かった。また14...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 一部品目は日本で開発されなくなる テリエ・次期EFPIA会長
2018/11/8 22:05
- EFPIA・PASEアワード、CSRプロジェクトとHAEJに助成金
2018/11/8 22:03
- 巨額品目の支払い「分割案」提言 EFPIA・ベック会長、C型肝炎など念頭
2018/10/26 04:30
- EFPIA加盟の9社、人員計画を見直し 薬価制度抜本改革、雇用にも影響
2018/11/30 04:30
団体 最新記事
- エムポックス検査薬開発に7000万円投資 GHIT Fund、ニプロなど参加のプロジェクト
2025/12/8 17:46
- 薬学生就職先、薬局46％・医薬品企業は8％ 薬学教育協、25年3月卒業生を調査
2025/12/5 10:34
- UAゼンセン、6％の賃上げ要求へ 2026年労働条件闘争方針案
2025/12/4 16:18
- ヘルスケア産業PF、厚労省に要請書 物価上昇踏まえ「薬価制度の抜本的見直しを」
2025/12/2 20:28
- 関薬協、「新ビジョン案」骨子を承認 環境や課題の変化を反映
2025/12/2 17:34
自動検索（類似記事表示）
- 米の最恵国待遇、4社の開発に影響 EFPIAエルリヒ会長、ラグ/ロス悪化を懸念
2025/10/21 23:18
- アッヴィが新たに理事会社に EFPIA Japan、10日の理事会で承認
2025/6/17 20:55
- EFPIA Japan、岩屋会長を再任 任期は27年3月まで
2025/3/31 21:16
- シングルIRBワークショップ開催へ 製薬協・PhRMA・EFPIA
2025/1/8 19:17
- ラグ/ロス問題など解決へ共同声明 EFPIA Japan
2024/12/11 22:10