研発税制、「控除率」「上乗せ措置」を2年延長へ 自民・税調小委、21年度改正案を了承 2020/12/8 23:42 保存する 自民党税制調査会小委員会（宮沢洋一小委員長）は8日、2021年度税制改正に向け、研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制の改正案を了承した。総額型は時限措置の控除率（10％超～14％）や控除… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 東和の4品目を承認、厚労省が事務連絡 レボレードとビムパットの後発品 2026/3/10 18:51 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/3/10 10:04 ゾルゲンスマ、髄注で2歳以上も治療可能に 厚労省・部会 2026/3/9 22:34 厚労省、提言の骨子案を提示 ベイフォータス、定期接種化検討で 2026/3/9 21:44 免疫抑制剤3製品、添文改訂へ PMDA、リハートの条件・期限付き承認で 2026/3/9 21:09 自動検索（類似記事表示） 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38