研発税制、「控除率」「上乗せ措置」を2年延長へ 自民・税調小委、21年度改正案を了承 2020/12/8 23:42 保存する 自民党税制調査会小委員会（宮沢洋一小委員長）は8日、2021年度税制改正に向け、研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制の改正案を了承した。総額型は時限措置の控除率（10％超～14％）や控除… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 不適正処方なら供給の拒絶も可 糖尿病薬で公取が見解 2026/10/29 11:14 【中医協】医療機器2製品の保険適用を了承 2026/10/29 11:08 【中医協】供給不安「解消できる施策を」 薬価専門部会、逆ざやも焦点に 2026/10/28 22:55 【中医協】専門組織の傍聴拡大に異論なし 費用対効果評価部会 2026/10/28 22:55 【中医協】ゾルゲンスマ、費用対分析を再開 中医協総会 2026/10/28 18:44 自動検索（類似記事表示） 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48
