研発税制は「控除率」「上乗せ措置」延長など 与党税制改正大綱が決定 2020/12/11 00:17 保存する 自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制は、総額型が「一般型」となり、今年度末まで時限措置の控除率（10％超～14％）や控除上… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 不適正処方なら供給の拒絶も可 糖尿病薬で公取が見解 2026/10/29 11:14 【中医協】医療機器2製品の保険適用を了承 2026/10/29 11:08 【中医協】供給不安「解消できる施策を」 薬価専門部会、逆ざやも焦点に 2026/10/28 22:55 【中医協】専門組織の傍聴拡大に異論なし 費用対効果評価部会 2026/10/28 22:55 【中医協】ゾルゲンスマ、費用対分析を再開 中医協総会 2026/10/28 18:44 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38
