研発税制は「控除率」「上乗せ措置」延長など 与党税制改正大綱が決定 2020/12/11 00:17 保存する 自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制は、総額型が「一般型」となり、今年度末まで時限措置の控除率（10％超～14％）や控除上… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/3/10 10:04 ゾルゲンスマ、髄注で2歳以上も治療可能に 厚労省・部会 2026/3/9 22:34 厚労省、提言の骨子案を提示 ベイフォータス、定期接種化検討で 2026/3/9 21:44 免疫抑制剤3製品、添文改訂へ PMDA、リハートの条件・期限付き承認で 2026/3/9 21:09 抗インフル薬、供給量は約337万人分 2月2日から3月1日、厚労省公表 2026/3/9 14:12 自動検索（類似記事表示） 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00