税制改正大綱案を議論 食料品の消費減税、自民 2026/9/8 17:57 保存する 自民党は8日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間引き下げる方針を盛り込んだ税制改正大綱の原案を議論した。減税の影響を受ける農家や外食業界への支援策を… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 低所得者の処方薬価引き下げ 米政権、中間選挙へアピール 2026/9/20 22:57 創薬力強化は「薬価の評価が重要」 官民協議会「施策検討・推進部会」で企業側 2026/9/18 20:05 維新・浦野氏が厚労副大臣に 第2次高市改造内閣 2026/9/18 20:05 高所得者の介護保険料引き上げへ 65歳以上、低所得者の負担軽減―厚労省検討 2026/9/18 19:27 健康長寿社会実現へ「着実に進める」 就任会見で古川デジタル相 2026/9/18 18:26 自動検索（類似記事表示） 消費減税、大綱を閣議決定 来春から2年間食料品1％ 2026/09/15 20:28 食品消費税、来年4月に1％ 2年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」 2026/07/30 20:31 高市首相、消費税「貴重な社会保障財源」 減税、超党派で検討へ 2026/02/19 16:18 社会保障費への影響に懸念も 給付付き税額控除で自民・社保調査会 2026/03/10 10:04 国民会議、「夏前に中間取りまとめ」 高市首相 2026/02/10 10:19
