研発税制、「控除率」「上乗せ措置」を2年延長へ 自民・税調小委、21年度改正案を了承 2020/12/8 23:42 保存する 自民党税制調査会小委員会（宮沢洋一小委員長）は8日、2021年度税制改正に向け、研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制の改正案を了承した。総額型は時限措置の控除率（10％超～14％）や控除… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 費用対、透明性向上に期待感 五十嵐氏、分析GLの妥当性は別問題 2026/9/30 04:30 日本薬局方、作成基本方針を報告 厚労省・薬事審議会 2026/9/29 20:16 3成分の評価中リスクを公表 PMDA 2026/9/29 19:10 厚労省、60メートル煙突の状況を調査 製薬企業など対象、熊本地震受け 2026/9/29 19:09 タクロリムス、2歳未満の禁忌見直し 安全対策調査会 2026/9/29 17:02 自動検索（類似記事表示） 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48
