研発税制は「控除率」「上乗せ措置」延長など 与党税制改正大綱が決定 2020/12/11 00:17 保存する 自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制は、総額型が「一般型」となり、今年度末まで時限措置の控除率（10％超～14％）や控除上… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 OTC緊急避妊薬販売、全国1万5969店舗に 厚労省・今月3日時点、6月から1381店舗増 2026/8/10 12:33 手足口病6.98、減少に転じ 7月20～26日 2026/8/10 12:31 ARI定点、42.87に減 7月20～26日 2026/8/10 12:31 コロナ定点、1.70に増 7月27日～8月2日 2026/8/10 12:30 医療担当の主計官に片山氏、次長に八幡氏 財務省人事 2026/8/10 12:30 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48
