研発税制は「控除率」「上乗せ措置」延長など 与党税制改正大綱が決定 2020/12/11 00:17 保存する 自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制は、総額型が「一般型」となり、今年度末まで時限措置の控除率（10％超～14％）や控除上… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 行政・政治最新記事 費用対、透明性向上に期待感 五十嵐氏、分析GLの妥当性は別問題 2026/9/30 04:30 日本薬局方、作成基本方針を報告 厚労省・薬事審議会 2026/9/29 20:16 3成分の評価中リスクを公表 PMDA 2026/9/29 19:10 厚労省、60メートル煙突の状況を調査 製薬企業など対象、熊本地震受け 2026/9/29 19:09 タクロリムス、2歳未満の禁忌見直し 安全対策調査会 2026/9/29 17:02 自動検索（類似記事表示） 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38
