研発税制拡充なるか、改正議論大詰め 今週中にも決着 2022/12/12 00:30 保存する 2023年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が大詰めを迎えている。製薬企業などの研究開発規模に応じて法人税を控除する研究開発税制は、一部ルールの時限措置が今年度末で期限を迎える。厚生労働省や製薬… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 解説最新記事 【解説】初BSで発売遅延・限定出荷相次ぐ 23~26年収載の全7成分、再発防止なるか 2026/11/16 04:30 【解説】卸が抱える複数のジレンマ 乖離率圧縮観測も喜べず 2026/11/9 04:30 【解説】手続きに「十分な」妥当性を 費用対制度の価格調整範囲、拡大へ 2026/11/2 04:30 【解説】AD治療薬、次の一手を探る 早期介入やタウ標的薬に期待 2026/10/26 04:30 【解説】注目集まるLp(a)低下薬 心血管リスク低減へ、P3失敗と次の課題 2026/10/19 04:30 自動検索(類似記事表示) 研究開発税制、業界はおおむね歓迎 26年度税制改正 2026/03/30 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40%、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24