厚生労働省は、最大震度7を記録した「令和8年熊本地震」の28日午後10時時点の被害状況報告をまとめた。これによると、熊本県内で46の医療施設から被災報告があった。この時点で、製薬企業や医薬品卸関係からの被害報告はない。

　医療施設の被災状況を地域別に見ると、八代市が最も多く15施設。次いで宇城市が10施設、熊本市が4施設などとなっている。37施設で断水、11施設で停電が発生している。

　報道などでは道路の被害が確認されている。厚労省は同日の記者向け説明で、「情報は上がってきていない」としつつ、今後、医薬品の流通環境に「何らかの影響が生じる可能性がある」と推測した。

●厚労省、災対本部を設置

　地震の発生を受け、政府は「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を設置し、初会合を開催。高市早苗首相は同本部で、各省庁に対し「自治体と緊密に連携をし、一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助をはじめとする災害応急対策に夜を徹して、全力で取り組む」よう指示した。

　その後、厚労省でも災害対策本部を開催。上野賢一郎厚生労働相は首相の指示を踏まえ、幹部職員に対して▽自治体、関係団体等、あらゆるチャンネルを用いて早急に被害状況を把握する▽人命救助を最優先とし、DMATやDPATを最大限派遣する体制の構築、医療機関の傷病者の受け入れ可能状況等を早急に把握し、調整するなどの災害医療の提供等に全力で取り組む▽DMAT等の派遣調整を進め、被災施設や避難所等に対する福祉的支援体制を確立する▽医療物資をはじめとする応急対応に必要な物資の確保に向け、官民一体となった応援態勢を確立する―ことの4点に、最優先で対応するよう指示した。