日刊薬業トップ > 国の透析予防事業を自社の成長に 九州卸とデータ会社が提携
レセプトデータを使って糖尿病性腎症の患者が透析に移るのを防ぐ重症化予防などで実績を上げた自治体に交付金を支給する事業について、厚生労働省は2年前倒しして今年度から開始する。この事業を自社の成長に取り...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 地域包括ケアに照準、卸各社が準備 福岡のアステム、市町村の人脈構築を開始
2016/6/1 04:30
- アステム、子会社の井上本店を吸収合併 10月1日付
2016/6/20 17:05
- アステムが西日本ジェネリックを子会社化
2016/9/14 17:00
- CKD潜在患者3000人発掘、処方に導く 九州の卸アステム、新たな販促を提案
2016/6/21 04:30
- バイタルHD、データホライゾンと提携
2016/9/28 20:10
自動検索（類似記事表示）
- 【決算】「エンハーツ」など好調で大幅増益 第一三共、通期予想を上方修正
2024/10/31 22:31
- 「キイトルーダ」が国内首位奪還 IQVIA・4～6月期統計
2024/8/20 17:50
- コロナ治療薬で明暗、23年度国内売上高集計 ロナプリーブ1225億円減、ラゲブリオ800億円増
2024/7/11 04:30
- 「ジャディアンス」P3、日本人サブ解析も好成績 日本BI/日本リリー
2024/5/9 16:29
- 「ジャディアンス」にCKD適応追加へ 第一部会で了承
2024/1/26 21:59