与党税制改正大綱が決定、研発税制の見直し明記 2016/12/8 23:45 保存する 自民党と公明党は8日、2017年度与党税制改正大綱をまとめた。製薬企業に影響が大きい研究開発税制の見直しも含まれている。「総額型」の税額控除率を試験研究費の増減に応じて「6～14％」にするのが柱。「… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 「薬価算定機構」の新設、官房長官らに申し入れ 自民・医療政策研究会 2016/11/30 22:06 自民・衛藤補佐官、研発税制「プラマイゼロ」に 2016/12/1 20:32 研発税制、「高水準型」2年延長へ 財務省、きょう自民税調に提案 2016/12/6 00:00 「総額型」控除率は6～14％、増減率で変化 自民税調、研発税制を了承 2016/12/7 04:30 高水準型、「延長」と「控除率の引き上げ」を 自民党税調・小委 2016/12/2 20:30 自動検索（類似記事表示） 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24