日刊薬業トップ > 与党税制改正大綱が決定、研発税制の見直し明記
自民党と公明党は8日、2017年度与党税制改正大綱をまとめた。製薬企業に影響が大きい研究開発税制の見直しも含まれている。「総額型」の税額控除率を試験研究費の増減に応じて「6～14％」にするのが柱。「...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 「薬価算定機構」の新設、官房長官らに申し入れ 自民・医療政策研究会
2016/11/30 22:06
- 自民・衛藤補佐官、研発税制「プラマイゼロ」に
2016/12/1 20:32
- 研発税制、「高水準型」2年延長へ 財務省、きょう自民税調に提案
2016/12/6 00:00
- 「総額型」控除率は6～14％、増減率で変化 自民税調、研発税制を了承 控除上限40％は維持
2016/12/7 04:30
- 高水準型、「延長」と「控除率の引き上げ」を 自民党税調・小委
2016/12/2 20:30
自動検索（類似記事表示）
- セルメ推進ビジョンを発刊 卸連/OTC卸協
2024/5/30 19:47
- 届け出が煩雑？「ベースアップ評価料」 おとにち5月20日（月） ゆうの学びの引き出しカフェ（28）
2024/5/20 04:59
- インサイト、日本法人代表に植田英治氏
2024/3/27 04:30
- CSLベーリング、吉田氏が新社長に 10月1日付で
2023/9/29 17:53
- 経口インフル薬処方患者、推計11.8万人に IRW8月調査、コロナ禍前のおよそ10倍
2023/9/14 19:48