「総額型」控除率は6～14％、増減率で変化 自民税調、研発税制を了承 2016/12/7 04:30 保存する 研究開発税制の見直し案が6日の自民党税制調査会で固まった。現在、「総額型」の税額控除率は中小法人以外は「8～10％」だが、これを試験研究費の増減に応じて「6～14％」にする。「高水準型」は時限措置を… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 研発税制「いろいろ修正加える」 自民税調・宮沢会長 2016/11/21 20:21 研発税制、「高水準型」2年延長へ 財務省、きょう自民税調に提案 2016/12/6 00:00 高水準型、「延長」と「控除率の引き上げ」を 自民党税調・小委 2016/12/2 20:30 厚労部会は研発税制を重点要望 自民税調 2016/11/22 20:34 与党税制改正大綱が決定、研発税制の見直し明記 2016/12/8 23:45 自動検索（類似記事表示） 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制、国家戦略技術の優遇も 26年度税制改正要望 2025/08/22 04:30 研発税制、国家戦略技術の優遇で新スキーム 厚労省の26年度税制改正要望 2025/08/26 19:00 与党税制改正大綱を決定 「戦略技術領域型」新設 2025/12/19 16:48 税制改正大綱を閣議決定、政府 研発税制に「戦略技術領域型」創設 2025/12/26 19:40