IB税制創設で研発税制縮小の懸念 厚労と財務の意見に隔たり、政治決着へ 2023/12/8 04:30 保存する 2024年度の税制改正要望に盛り込まれた「イノベーションボックス（IB）税制」の創設に伴い、既存の研究開発税制が縮小される懸念が現実味を帯びている。両税制ともに製薬産業にも関わるもので、厚生労働省な… 非会員の閲覧制限について この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログイン 会員登録 前のページに戻る 関連記事 イノベボックス税制、新薬売り上げは対象外に 与党税調、研発税制縮小も限定的 2023/12/13 04:30 行政・政治最新記事 英語の承認申請、さらに拡大 中井医薬担当審議官 2026/9/25 00:00 豪保険機関に米AI侵入 豪首相が抗議、報告は3カ月後 2026/9/24 19:22 零売訴訟「国の主張が認められた」 上野厚労相、東京地裁の判決受け 2026/9/24 10:34 零売は「実質的に医行為」 東京地裁判決、「緊急時のみ許容」は適法 2026/9/24 10:33 ワクチン、効率的使用を要請 厚労省、インフルとコロナで 2026/9/24 10:21 自動検索（類似記事表示） 「研発税制の維持・拡充を」 自民税調で鬼木・厚労部会長 2025/11/27 20:24 研発税制、戦略技術領域型の創設了承 控除率は40％、自民税調 2025/12/11 22:56 研発税制は次回以降に議論 自民・税調小委、政策的問題として検討 2025/12/02 20:38 研発税制、維持・拡充の意見多数 自民・税調 2025/12/05 19:42 税制改正の最終処理案を了承 自民・税調、研発「戦略技術型」など 2025/12/12 19:56
